【森友】大阪地検「８億円のごみ撤去費用は過大とまでは言えない」　値引き、妥当だった・・・

佐川氏、31日にも不起訴　森友文書改ざん巡り
国有地売却、財務局幹部も

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が31日にも、虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材でわかった。

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　国有地売却を巡っても、約８億円のごみ撤去費用が過大とまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景に学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31178630Q8A530C1AC8000/